遺産相続に関する法律知識と手続き

遺産相続に関する法律知識と手続きについて、司法書士が分かり易くご案内致します

遺産相続、成年後見等の基礎知識

再婚、熟年・シニア結婚サポート

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熟年離婚の増加の影響もあり、熟年結婚・シニア結婚をされる方が増えております。 年齢に関わらず、恋愛して、結婚して、新たな人生をスタートする。とても素敵な事です。 しかし、熟年・シニアの方の結婚、再婚には、ご注意頂くべき問題点がございます。 結婚相談所は、結婚相談のプロですが、法律のプロではありません。 そのため、法的問題への理解と対処については、正確な対応が困難であり、そもそも問題意識に欠ける事がございます。 そこで弊所では、熟年・...

任意後見契約の流れ

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弊所における、任意後見契約の流れ 1. ご相談 お客様がどのような事情で、任意後見契約を検討されているのか、お聞かせ下さい。 その上で、任意後見契約について、流れや注意点等を説明させて頂き、併せて、お客様のお悩みを解決する事のできる、より良い手段があれば、提案させて頂きます。 2. ご契約相手の確認 任意後見受任者には、原則として、どなたでも就任可能ですが、例外的に、受任者によっては、契約の効力が発生しない場合がございますので、ご契約相手...

任意後見とは

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成年後見とは 成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害等により、判断能力が十分ではない方を法律的に支援するための制度を指します。 この成年後見制度には、大別して、任意後見と法定後見とがございます。 任意後見とは 「今は元気で、十分な判断能力があるが、数年後はどうなるか。」 「将来、認知症等で判断能力が衰えて、税金等の支払いを怠ったり、悪徳商法が不安。」 そういったお悩みをお持ちの方のため、予め、判断能力が衰えた際に法的サポートをしても...

任意契約・見守り契約

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将来の不安を取り除くリーガルサービス 判断能力の衰えた高齢者を狙い、高額の契約を結ぶといった事例が多々起きております。 いわゆる悪徳商法ですが、悪徳商法者でなく、まともな企業であっても、コンプライアンスや倫理観の欠如した会社があり、判断能力の衰えを機として、高額な契約を結ばせる事例がございます。 また、判断能力が衰え、財産の管理がままならないのをいいことに、親族が財産を費消してしまうケースも見受けられます。 任意後見契約 このような世の中...

エンディングノート作成

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そもそもエンディングノートとは エンディングノートとは、ご自身に何かあった際に、どのように対応して欲しいかを記載した、ご家族や周囲の方へのメッセージです。 遺言書のように、法律により規定された堅いものとは違い、あくまでご自身の『希望』を記載した文書です。 近年、その意義が認知されはじめ、司法書士や行政書士に相談の上、作成される方が増加しております。 イメージはラブレター イメージといたしましては、ラブレターと同じです。 好きな人への想いを綴っ...

不動産の名義変更(相続登記)とは何か。必要書類と共に解説

不動産の名義変更(相続登記)とは何か。必要書類と共に解説の画像

不動産の名義変更(相続登記)とは何か。必要書類等と併せて解説いたします

熟慮期間(3ヶ月)を経過した場合の相続放棄

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相続放棄が可能な期間(熟慮期間) 相続放棄のお手続きは、原則として、「自己のために相続の開始したことを知った時から3か月以内」にしなければなりません。 この期間を熟慮期間と言います。 この期間を過ぎてしまいますと、法定単純承認と言って、プラスの財産も、マイナスの財産も、故人の有した相続財産(遺産)の全てを包括的に相続する事となります。 なお、「自己のために相続が開始した事を知った時」については、ほとんどの方は、死亡の事実を知った時と考えて...

特別縁故者とは~法定相続人以外が遺産相続できる場合~

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法定相続人でなくても遺産相続出来る事がある 民法には、特別縁故者という制度が設けられています。これにより、事実上の養子や、内縁配偶者、その他親族等についても、財産を分けてもらえる可能性が有ります。 民法上は、次のいずれかに該当する者は、家庭裁判所の審判により、法定相続人でなくても相続財産を分けてもらう事が出来るとされています。 ①被相続人と生計を同じくしていた者(事実上の養子や内縁配偶者等) ②被相続人の療養看護に努めた者 ③その他被相続...

遺産相続出来ない相続人

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民法では、推定相続人であっても、遺産を相続出来ない場合が定められています。 相続欠格制度 相続欠格制度とは、一定の事由に該当する者の相続権を当然に剥奪する制度です。 一定の事由は以下の5種があり、これらに限ると解釈されています。 以下のいずれかに該当する事で、相続欠格の効果が当然に生じます。 相続欠格事由 1.『故意に』被相続人又は相続につき先順位又は同順位にある者を殺害し又は殺害しようとして、刑に処せられた者 (『故意』が要件であり、...

相続放棄の必要書類

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相続放棄に必要な書類 相続放棄は、相続が発生していること、相続放棄をする人が相続人である事等を戸籍謄本等により証明する必要があります。 そのため、相続放棄をする人が誰であるかによって必要書類が異なる事となります。 具体的には以下の通りです。 ※  基本的には、以下の通りで問題ありませんが、記載の書類で相続放棄をする人が相続人である事を確認出来ないような場合は、追加で書類が必要となる事もございます。 ※ 家庭裁判所に書類を提出する際には、相...