会社設立
会社設立、法人成りについて
会社の設立手続きや個人事業からの法人成りは、登記をすることで成立します。
会社の設立手続は一般的に以下のような流れになります。
定款などの必要書類の作成及び収集 | 定款やその他の必要書類など公証役場や法務局に提出書類を作成・収集致します。 |
公証人による定款の認証 | 設立する会社にもよりますが、基本的に会社の設立をする場合、会社の定款を管轄の公証人に認証してもらう必要があります。 |
設立登記申請 | 管轄の法務局に登記申請を致します。 |
登記完了(会社設立) | 登記完了後、書類が返却されます。 |
このように会社の設立には様々な手続が必要になります。
また銀行口座の開設するために、会社の登記簿謄本や印鑑カード、印鑑証明書の取得などが必要となります。
ご自身でお手続きをするとなるとかなりの手間がかかってしまいます。
会社の設立はどの専門家に依頼すべきなのか
会社の設立が複雑であることから、専門家に依頼しようとした場合、どの専門家に依頼した方が良いのでしょうか。
税理士
会社の税務の専門家で最初に出てくるのがやはり税理士だと思います。司法書士と税理士の違いは、司法書士は法律と登記の専門家で税理士は税務や決算など専門家です。
税理士に依頼した場合、登記手続はお客様ご自身ですることになります。これは法律上、税理士は税理士の名もって登記手続を行ってはいけないからです。
税理士との顧問契約を条件に設立の登記手続支援を行っている税理士を見かけますが、顧問契約は長期にわたってその税理士に関わる契約です。設立費用がタダになるからという理由で顧問契約を結んでしまうことはあまりお勧め致しません。また、設立したばかりの会社では、税理士の顧問契約が必要になるほど契約があるわけではないため、逆に費用がかかってしまうことにもなりかねないのです。
行政書士
行政書士は官公庁への書類の申請や届出を専門にする資格です。行政書士に依頼した場合、行政書士が行える業務は定款作成までであり、登記手続は専門分野外です。そのため、登記手続は別途司法書士へ依頼するかもしくはご自身で申請することになり、手間がかかってしまいます。
設立のお手続きは司法書士がおすすめ
司法書士の資格を取得するための司法書士試験のおいて、配点が高い科目は民法・不動産登記法・会社法です。これは、会社に関する法律が司法書士の専門分野の一つだからです。
設立の登記手続は、会社の最初の手続きです。どういった会社にする予定なのかで定款内容などは大きく異なります。会社の法律の専門家である司法書士にお任せすることをおすすめ致します。
また、司法書士に依頼した場合、電子定款に対応している事務所がほとんどであることから、4万円の印紙税が発生しないのです。
さらに、設立手続きでわからないことも相談できるためストレスもかかりません。
登記・法律の専門家である司法書士に依頼することをおすすめ致します。
クラフトライフでの支援内容
丁寧な打ち合わせ
お客様がどういう会社にしたいのかで、会社の定款内容などは異なります。クラフトライフではお客様がどのような会社にしたいのかご面談時に丁寧にお伺いします。
また、会社の目的や会社の商号等一つ一つ法的なアドバイスをさせて頂きます。また、これまでの会社の設立のお手続きの経験を活かしたアドバイスもさせて頂きます。
設立後のご支援
会社が設立した後に、法律的な部分での問い合わせに対応致します。
会社を経営していく上で、生じた法律的な問題などお気軽にお問い合わせください。
クラフトライフでは、提携している税理士がいることから、法律的な問題だけでなく税務的な問題にも対応しております。
クラフトライフでのその他対応業務
- 役員の変更
- 本店の移転
- 目的の変更
- 商号の変更
- 資本金の変更
- 会社の清算・解散
- その他株式会社以外の設立手続き
クラフトライフでは、会社の設立手続き以外にも様々なお手続きを行っております。
まずは、お問い合わせください。
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