家賃回収・建物明渡しの事例

こちらでは、建物明渡し請求、地代、賃料の回収事例をご紹介いたします。

家賃の回収や建物明渡し請求をお考えの方は、このような例を参考に、現在の状況をご相談いただければと思います。

少額訴訟で家賃回収

少額の家賃滞納（６０万円以内）であれば、少額訴訟による回収が有効です。

原則として、少額訴訟では裁判を行ったその日に判決を受けることができるため、スピーディーな問題解決を図ることができます。

家賃回収問題ではなによりも始めのスピードが重要となります。

家賃の滞納が始まってしまった場合、およそ1ヶ月後を目安に内容証明郵便を利用し、支払いの督促を行う必要があります。

この支払にまつわる書類ですが、司法書士が作成する書類には、司法書士名が入ります。

そして、司法書士へと依頼していることが相手に伝わると、今後は訴訟までを考えているのでは？と借主側が考えるようになるため、

私ども司法書士が作成した書類を利用することで、支払いに応じてもらえる確率が高まります。

一日も早い問題解決をお考えの場合には、まずご相談ください。

弁護士ではなく、司法書士がお手続きをする、最大のメリットは、コストパフォーマンスが高い事です。

そのため、滞納額が重み、問題が大きくなる前にご相談いただくことで、低コストで、迅速に滞納家賃の回収が可能となります。

借主から支払いの意思が見られず、支払督促を行った場合でも、相手から異議申し立てがあった場合には通常訴訟を行うこととなりますが、この場合も、訴訟の金額が140万円以下の場合では司法書士が代理で手続きを行うことができますので、お早めにご相談下さい。

なお、悪質な入居者の場合等は、家賃の回収と建物の明渡しの段取りを最初から組む事で、よりスムーズにお手続きを進めることが可能となり、結果、滞納額を最小限に抑えることも可能となります。

どのような形で家賃回収や建物明渡しを考えているかを伝えて頂ければ、ご意向に沿った形でサポートすることができます。

小さなことでも構いませんので、ご要望がありましたらなんでもお伝えください。