連れ子の遺産相続における問題点と解決方法をご紹介。

連れ子の遺産相続権

結論から申しますと、Ｃは遺産相続が出来ません。ＡとＣとの間には、血の繋がりがなく、法的な親子関係が存在しないためです。
この事は、ＡとＢとの再婚時点で、Ｃが幼少であり、Ａが実子同然に育ててきていたとしても変わりません。

遺産相続させる方法

法的な親子関係には、自然血族関係と法定血族関係とがございます。
自然血族関係とは、血の繋がりのある関係を指し、法定血族関係とは、養子縁組をした場合の関係を指します。つまり、養子縁組をする事で、ＡとＣの間に、実親子と同様の遺産相続権を生じさせる事が可能です。

遺言、死因贈与と、生前贈与

養子縁組以外にも、財産を承継させる方法はございます。亡くなった後に財産を承継させるのであれば、遺言で遺贈する方法と死因贈与契約という方法がございます。
また、亡くなる前に財産を承継させるのであれば、生前贈与の方法が考えられます。
但し、いずれの場合も、遺留分の問題があり、相続人とのトラブルが生じる可能性が懸念されます。特に、兄弟が相続人となるような場合は、トラブルに発展する可能性は高いでしょう。

養子縁組が円満相続には必要

上記の様に、遺言による方法、死因贈与契約、生前贈与と、養子縁組以外にも方法はございますが、未然にトラブルを防ぐためには、養子縁組をして、遺産相続権を生じさせるのが良いでしょう。
再婚時点で、Ｃが幼少にあるような場合には、遺産相続権以外にも、法律上の親子関係がない事は、様々な障害を生じさせますので、早期に養子縁組をされる事をおすすめ致します。

先夫に対する相続権

Ｂの先夫Ｄ（Ｃの実父）が亡くなった場合に、Ｃに遺産相続権はあるのでしょうか。
これにつきましては、ＣとＤの間に、法律上の親子関係があるか否かによって異なります。
また、法律上の親子関係があったとしても、養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組とがあり、ＡとＣの間で特別養子縁組をした場合には、遺産相続権を失います。（普通養子縁組であれば、遺産相続権は失われません）
連れ子再婚には、法的問題が多くございますので、注意が必要となります。

司法書士事務所クラフトライフは、東京都世田谷区を拠点とする、遺産相続に特化した司法書士事務所です。