不動産共有に伴うトラブル対策としての家族信託契約

不動産の共有に伴う様々なトラブルを予防するための信託です。不動産が共有状態になっている場合、その不動産の管理や処分を行う上で様々なリスクがあります。売却する場合、不動産全体を売却するには全員の同意が必要ですし、共有者の１人の持分だけの売却では、価格が大幅に下落してしまい、希望通りの売却先が見つけづらくなります。管理についても建て替え等を行うとき、共有者の全員で行う必要があります。

共有不動産について信託を活用した事例

相続により、兄弟姉妹で不動産が共有状態に

Ａ（７９歳）さんは、２０年前に発生した父の相続により、弟のＢ（７６歳）さんと妹のＣ（７２歳）さんと賃貸マンションを相続することになり、その後の賃料収入は３人で分割して受け取っていました。賃貸マンションは、２０年以上の築年数であることから、リフォーム費用などのことを考えると、後々は売却なども考えているそうです。不動産の管理は基本的に長男のＡさんが行っていましたが、Ａさんも最近体調を崩し、不動産の管理をすることが難しくなってきました。

Ａさん、Ｂさん、Ｃさんにはそれぞれお子さまがいらっしゃいます。Ａさんの子であるＸ（５２歳）さんは、ＢさんとＣさんとは不仲ですが、Ｂさんのお子さまであるＹ（４４歳）さんはＡさんとＣさんとは関係が良好です。Ｃさんのお子さまであるＺ（５１歳）さんは遠方に居住しております。

問題点

不動産を実際に管理していたＡさんが体調を崩されたこともあり、今後実際に誰が不動産を管理するのかが問題となります。また、Ａさんにもしも相続が発生した場合、ＸさんとＢさん、Ｃさんとの不動産の共有状態になってしまい、不動産を売却する際にＸさんの協力を得なければなりません。そうなるとＸさんとＢさん、Ｃさんが不仲であることことから、円滑に売却手続きに進まないことが考えられます。

信託を活用した解決方法

今回の場合、不動産を共有している兄弟姉妹と比較的仲のいいＹさんを受託者として、不動産を管理してもらいます。そして、賃料収入は、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんらを受益者として、分配。賃貸マンションにリフォーム工事等の大きな出費が発生してしまう場合は、売却して、売却代金は、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんで分割する信託をすることが可能です。また、Ａさんに相続が発生した場合でも、不動産の売却手続等は、Ｙさんが行うことになるため、売却手続も円滑に行うことができます。また、Ａさんが受け取る予定だったものはＸさんが受け取れるようにすることで、Ｘさんからの遺留分などの請求を防ぐことができます。

契約内容は人それぞれ

家族信託契約は、ご家族関係やご家族の状況、財産の額や内訳、収支状況、将来生活の希望等、様々な個別上に応じて適した内容を検討する必要がございます。ある程度の時間を要し、また、複雑な契約である事から、判断能力が衰えてくると理解が出来ず困難となりますので、お早めに専門家にご相談下さい。