相続時精算課税制度の活用とポイント
生前時に年齢要件を満たす両親または祖父母から、子供・孫への生前贈与にかかる贈与税をおさえることができる相続時精算課税制度をご存知でしょうか？住宅資金の特例制度と合わせて活用できる、贈与税負担を減らす制度ですが、メリット・デメリットを理解した上で活用する必要があります。今回は、そんな相続時精算課税制度について説明を致します。
相続時精算課税制度とは
60歳以上の両親または祖父母から20歳以上の子供・孫に対する生前贈与について最大2500万円までの贈与に係る贈与税が非課税になるという制度です。
相続時精算課税制度のメリット
生前に資産を移すことがしやすくなる
相続の場合は死亡時に初めて資産の移転が可能ですが、相続時精算課税制度を使えば贈与税の負担が減り、生前に資産を移すことがしやすくなります。
収益物件の相続税対策になる
マンションなどの収益性がある物件を贈与した場合は、贈与後に受け取った収益はすでに贈与を受けた本人のものとなるため、相続税の対象になりません。
相続争いの防止
不動産や土地といった遺産分割がしにくいような財産の場合、死後に相続争いの原因となることがございます。事前に協議し、贈与をしておくことで円滑な相続に繋げることが出来ます。※特別受益と遺留分への配慮が必要です。
相続時精算課税制度のデメリット
相続税精算課税制度を使って贈与した金額も合わせて相続税を計算する
贈与時に贈与税の負担を減らすことが出来ても、相続時には相続時精算課税制度を使って贈与した財産も含めて相続税を計算する必要があります。つまり根本的な節税ではなく、税負担の時期を先に延ばす制度であると言えます。
暦年贈与が使えなくなる
相続時精算課税制度を利用した場合、毎年110万円までの贈与にかかる税金が非課税になる暦年贈与の制度が一生利用できなくなります。
贈与した財産が値下がりした場合に相続税の負担が増える
相続時精算課税制度で贈与した財産が値下がりをした場合、相続時には贈与時の価格で計算され相続時の負担が逆に増えることになります。値下がりリスクのある財産を贈与する場合には注意が必要です。
まとめ
制度にはメリット・デメリット両方の側面があるため正しい知識を持って活用する必要がありますが中々自分では理解しきれないという方も数多くいらっしゃいます。クラフトライフでは、提携先の税理士とともに、こういった制度の活用も含めて相続に関わるお悩みやご相談を承っております。まずはお気軽にお問い合わせくださいね。
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