相続税の概算診断（完全無料）
遺産相続は相続税の概算計算から
平成２７年度の、相続税改正によって、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。これにより、相続税の申告が必要となる方が増える事となります。
- 改正前 5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円
- 改正後 3,000万円＋法定相続人の数× 600万円
上記の計算結果の金額が、基礎控除額となります。
計算例
- 法定相続人が３名 ⇒ 基礎控除額は、４，８００万円
- 法定相続人が１名 ⇒ 基礎控除額は、３，６００万円
基礎控除額の影響
相続税の申告は、以下の３パターンに分かれます。
- 相続税の申告が必要で、相続税の支払も必要
- 相続税の支払いは必要ないが、申告は必要
- 相続税の申告も支払いも不要
１のケース
小規模宅地等の特例・控除を使用した後の相続財産額が、基礎控除額を超える場合に該当する事なります。
２のケース
小規模宅地等の特例・控除を使用する前の相続財産額は基礎控除額を超えるが、これらを適用して計算した結果、基礎控除額の範囲内に財産額が収まる場合に該当する事なります。
３のケース
小規模宅地等の特例・控除を使用するまでもなく、相続財産額が、基礎控除額の範囲内に収まる場合に該当する事なります。
相続税概算計算のメリット
最大のメリットは、申告の必要性の有無を判断できる場合がある事です。上記の通り、特例措置や各種控除を使用せずに、基礎控除額の範囲内に遺産額が収まる事が明らかであれば、税理士の関与なく手続きを進める事が可能になり、費用を大幅に抑える事が出来ます。
計算の結果、基礎控除額を超える事が明らかであれば、各種特例や控除を使用を検討する等、具体的な相続税対策に入る事が出来る上、遺言書や家族信託を利用する場合にも、重要な指標となります。概算とはいえ、無料で相続税の概算を計算する事のメリットは非常に大きいと言えるでしょう。
※ 本サービスは、弊所を窓口として提携税理士が行います。
お手続きの流れ
まずは、問合せフォーム又はお電話にてご連絡下さい。ご面談の日程を定め、ご面談日に弊所にて必要な情報を確認し、提携税理士が計算致します。原則として、ご面談日から２営業日以内にご報告書を交付致します。
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